OM-2N, OM ZUIKO 200mm F4, NATURA 1600, YA2
量的金融緩和が行われると、
日銀の当座預金残高量が増え(お札を大量に刷って)、
市中銀行は、自分のところにある国債や手形を日銀に売ることにより、資金が増える。
資金を借りたい企業がたくさんあれば、比較的低金利で比較的多額の融資を
市中銀行は出来る。
で、企業は資金を得、積極的に事業を展開出来る。
また、「円」が国内に増え、流通しやすくなる、海外にも流れるため、
(あるいは外国の通貨の量に比較して「円」が増加したため)、円安になる。
で、
①海外での日本製品の値段が下がるため、日本製品がどんどん売れる。
②企業の業績は上がる(あるいは上がるはずと思われる)ため、日本企業の株が売れる。
③その結果、株価が上がる。
しかし、円安になると、海外からの原材料や原油の値段が上がる。
現在、好都合なことに原油の値段がとても安くなっている。
企業の業績が実際に上がれば、給与もあがり、消費も伸び、物価も上昇するはず…
ただ、上の過程の複数の箇所にタイムラグがあるので、なかなか消費に結びつかない。
とりあえずは”大株主は大もうけ”(国内も国外も)って富裕層でしょう!!
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上のようなズルい方法でなくとも日本国内の資金を増やす方法はある。
例えば「再生可能エネルギー」を増やし、原油の輸入量を減らす。
実際に、日本国内の太陽光発電や風力発電の施設は増えているのだけど、
電力会社はその電力を買うことに消極的ではない。送電が大変ということもあるけれど。
だが、国はいま全力をあげて再生可能エネルギーの利用を促進すべきだと思う。
早く実現させないと大変ですよ!って電力会社は自分たちのことばかり考えているから
難しいかもねぇ、、、、 政府が電力会社と結託してるのは明らかですしね。。。。
(風力発電・太陽光発電など、電力会社でなくとも出来る→電力会社の収入がドッと減る)
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